特定非営利活動法人 日本火山学会

特定非営利活動法人 日本火山学会 会長 中村　美千彦

　2024年7月１日の理事会におきまして、日本火山学会会長を拝命いたしました。私の専門は岩石学で、1987年噴火直後の伊豆大島への現地討論会を機に本学会に入会しました。今後2年間、微力ながら日本火山学会の一層の発展に貢献すべく努力する所存です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　地球惑星システムの中で、火山は地下深部の覗き窓になるとともに、惑星内部と表層とを熱的・物質的につなぐ役割を果たしています。また日本には100を超える活火山が存在し、常に火山災害の危険が存在しています。火山噴火は低確率ながらも巨大災害につながる可能性があり、我々人間は、文明が続く限り火山の活動状況を監視していかねばなりません。このような条件のもと、日本火山学会は、大学・学校・研究機関・官公庁・地方自治体・民間企業から一般の方まで、幅広いセクター・職種の会員で構成され、学術研究・教育、火山観測や行政を通じた防災、アウトリーチなどの活動を活発に行ってきました。その使命は今後、増大することはあっても縮小することはないでしょう。近年、地球惑星科学関連学会の多くが会員数の減少に直面している中で、火山学会の会員数が維持されている背景に、このような強いニーズの存在があることには疑いの余地がありません。令和6年度からは「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」が第3次に入り、また文科省には火山調査研究推進本部が設置されました。火山学会として、これら国の事業に協力し下支えするとともに、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトによって確立された産官学連携の好循環が、さらに広範なものへと発展してゆくよう支援を行っていきたいと考えています。
　中長期的な人材の供給に影響する大学での教育研究は、火山学およびその周辺の科学においても他の多くの地惑関連分野と同様に、厳しい状況に置かれています。しかし、火山学は防災・減災に加え脱炭素など持続可能社会の構築に関する分野との関連も深く、学術的にも応用面でも豊かな伸びしろがあります。火山学会としてもこれらを意識し、隣接する分野との連携を強め、基礎研究の分野間競争力の向上、およびそれに同期した国際化を推進して会員の活動範囲をさらに広げる支援を行い、また学生諸君や若手にその魅力を伝えていく必要があります。これからの任期中、会員及び関係の皆様のご協力により、これらの諸問題に取り組んでいきたいと考えておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

2024年7月1日

特定非営利活動法人 日本火山学会 会長
東北大学 大学院理学研究科地学専攻
中村　美千彦

特定非営利活動法人日本火山学会理事（2024年7月～2026年6月）